2010年02月07日

金融持株会社と金融ビックバン

金融持株会社とは


米国の新金融規制案ボルガールールを、オバマ氏が発表して、以前マーケットではくすぶり続けていますね。

今回のボルガールールで色々調べると、米国のグラス・スティーガル法やグラム・リーチ・ブライリー法なるものが、出てきます。 その中に必ずと言っていいほど「金融持株会社」が出てくるのですが、ヘッジファンドやプライベート・エクイティにしても関係してきますし、 日本の金融にもかかわってきています。

金融持株会社とは、
総合的な金融サービスを提供するため、銀行・生命保険会社・損害保険会社・証券会社・投資信託委託会社・投資顧問会社・リース会社・ クレジットカード会社など金融業務を行う複数の金融機関を子会社として持つ会社のことです。持株会社自身は、 グループの経営戦略を立案し運営することを目的としています。従来は、主たる金融商品・サービス分野ごとに、 大きく区分された業態別の金融機関が互いの垣根の範囲内で業務を行っていました。他業態に進出する場合でも、 その業務を行う会社に対する資本持分は厳しく制限されていました。しかし、金融自由化とビッグバンの進展により、 現在では顧客のニーズに幅広く応えることができる総合的なサービスを100%所有の複数の子会社を使って提供できるようになっています。 持株会社制度のメリットとしては、「持株会社は、グループ各社の経営管理と長期経営戦略の策定に専念できる」「グループ各社が、 業態別の人事制度や給与体系等を採用しやすい」「独立採算なので収益意識を高められる」 「グループ内の子会社間の関係は適度な間隔を維持できる」といったことがあげられます。

 

身近でいえば、家電メーカーのパナソニックや東芝には多くの事業部制での子会社があります。 テレビ事業部やキーパーツ関連での子会社など、原子力や新幹線なども作っています。その子会社の元締めが「金融持株会社」 になるようなものです。

以前の銀行は銀行業務に専念とした規制案がありましたので、いまみたいにHFやPEなど証券業務も持つことができませんでした。 ファイアウォール(隔壁)で規制されていたのです。

現在は、上記で説明したように金融持株会社で銀行はグループに様々な金融機関を従えるようになっているのですね。


金融ビックバン


日本でも、その流れが顕著になったのは90年代後半でいわゆる「金融ビックバン」ですね。 身近でいえば金融規制緩和でいまみたいに外国為替証拠金取引(FX)も個人投資家が始めることができるようになりました。

日本も米国とよく似て、いまでは銀行も「金融持株会社」として配下にいろんな金融機関を従えているところもあります。

いま、カナダでG7(G7財務相・中央銀行総裁会議)が開催されていますが、 ボルガールールが世界各国の金融規制にかかわってくるかもしれません。でも、まだわかりませんが・・

金融ビッグバンとは、
フリー(自由)、フェア(公正)、グローバルといった3つの理念のもと、よりよい資産運用と資金調達の機会を提供するため、 自由で公正な金融システムの構築を目的とした総合的な改革のことです。金融システム改革の主な目的は、「資産運用手段の充実」 「活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供」「特色ある多様な市場システムの整備」 「利用者が安心して取引を行うための枠組み構築」などです。 その目的を実現するに当たって当時の証券取引法や投資信託法など多くの法律が改正されました(原則として1998年12 月1日に施行) 。


いままでアメリカでは、80年代に起こった金融規制緩和で「金融資本主義」を貫いてきました。しかし、オバマ大統領の金融規制案、 通称ボルガールールで、金融規制を始めようとしています。

日本も90年代から米国にならって金融ビックバンなど様々な金融規制緩和を打ち出してきています。世界も似たようなもので、 これからどのようにこの問題がリンクしてマッシュアップされるのかは注目されるでしょう。



posted by ヨシヒロ at 12:19 | Comment(0) | 外為市場の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。