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欧州中央銀行の資金供給策５０兆円を入札

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月２１日に資金供給の入札を実施。
これまでにない最も長い期間３年間の資金供給期間で、５２３の金融機関が入札し規模は４８９０億ユーロ（約５０兆円）を要請している。

ＥＣＢは全額無制限を供給オペするとしている。

異例の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給策の背景には、長引くであろう欧州債務危機問題で資金繰り不安を抱えている金融市場のためにＥＣＢが異例の流通性供給策を実施したようです。

供給資金の５０兆円も異例ですが、期間を従来最長１３ヶ月だったのが今回の資金供給期間を３年としたところ。
ＥＣＢは今月初めに政策金利を「0.25％引き下げて1.0％」に引き下げている、今回の資金供給の金利はこれを固定金利としてしている。

これほどまでの金融機関（５２３）が入札に参加し、要請額は市場の約1.5倍に及んだことは、欧州債務危機に始まって銀行間での資金のやりとりが低迷しユーロや外貨でのドルの調達が困難になっている証拠です。

ＥＵ圏内での金融機関は自力での資金調達が事実上不可能になってきているようです。
担保としての短期債の需要が強いのが要因のようです。

まさに「欧州中央銀行（ＥＣＢ）頼み」のようです。

来年（2012年）の第一四半期（1〜３月）には銀行債「２３００億ユーロ」とユーロ圏の国債償還「２５００〜３０００億ユーロ」が控えています。

そしてギリシャの債務交渉も未だ難航していて、来年１月中の合意を目指していますが保証はない現状で、

ギリシャを訪問していた欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による「トロイカ調査団」からは

ギリシャが無秩序にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクはあるかとの問いに、匿名を条件に「自発的な運用を引き続き目指しているが、『自発的となる保証はあるか』と聞かれれば、もちろん保証はない」と語った。

マーケットではユーロの「ショートポジション」が解消されるどころか、クリスマス休暇を迎えても増加していることを鑑みると、来年２０１２年での第一四半期（1〜3月）に何らかの危機を想定している思惑が見え隠れしています。

一方米国の国債には、資金が順調に流入し世界の基軸通貨としての恩恵を享受しています。

そしてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）においては国内の金融機関の資本増強をうながす規制強化案を発表しました。

まさに欧州債務危機で世界経済の不安定性が長引く中で、自国の金融機関の財政基盤の強化を事前に対策し、これから起こるかもしれない深刻な連鎖倒産に巻き込まれない「終わりなき危機」に対して着々とアクションを始めています

マーケットがクリスマス休暇のいま、今一度、重要なテーマを整理しながら俯瞰して吟味するのをおすすめします。
リフレッシュも忘れないでくださいねm(_ _)m

欧州債務危機が、いよいよこじれてきている。

先日（23日）ドイツ国債の入札で10年物国債入札は予定額の応募に達しない「大幅な札割れ」となりました。

結果、全体の３９％のシェアをドイツ連銀が購入した異常な結果になりました。

※札割れとは・・国債入札において応札額が入札予定額に届かない場合を札割れとよぶ

ドイツの国債１０年物に関しては、入札額のに達しない時にドイツ連銀が引き受けることとなっています。

今回のような「大幅な札割れ」は例外として通常札割れはどこの国債でも発生していますが、今年のドイツ連銀が引き受けた10年債は全体から見ると１７．８３％でこのことから大きく乖離した今回のドイツ国債10年物入札結果は市場に与えるインパクトは大きかったといえます。

さえないドイツ国債入札に嫌気を指して、外国為替はじめ欧州株や米国・アジア各国の株式も安値更新してしまいました。

ギリシャの債務危機に始まり、イタリア・スペイン・フランスの国債も売られる一方で、直近ではイタリアの３年物国債利回りが遂に８％を超え高騰しています。

銀行の預貯金より安全であるとされてきた国家が後ろ盾に付いている「国債」は、もはや神話が崩れさり信用が失われつつあるのでしょうか？

国債とは・・

国家が発行する債券のこと。国が発行し元本と利子の支払い（償還）を行う債券で、利子は半年に１回支払われ元本は満期時に償還されています。（※割引国債は除く）

尚、決められた償還日より前に国債の額面金額を繰上償還することはありません。（※売却と換金は別）

国債は国が発行する債券ですが、発行根拠により法律で定められています。大別すると

• 普通国債
• 財投債（財政投融資特別国債）

詳しくは財務省ＨＰ

≪ＰＲ≫

欧州のギリシャはＥＵ（欧州連合）の周縁国のひとつで、通貨はユーロに統一されているものの独立した国家です。

独立した国家なんだから、原理原則として「フリー」です。

しかしながら、今現在はＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれて「属国」と成り果ててしまいました。

ＥＵに加盟しているＥＵ周縁国は、ＥＵが定めた一定のルールに則って国家を運営しなければならなかったのですが、歴代政権が巨額の債務を隠蔽（いんぺい）していたため「債務不履行（デフォルト）」に陥ってしまった結果、ＥＵやＩＭＦの管理下に置かれ「属国化」しています。

「返済できない大量の国債発行」でデフォルトになっていると誰もが認識しているのに・・

ＥＵ（欧州連合）は、ここに至ってまだ「デフォルト回避」といって返済できない債務を、今度は債権者すなわち銀行や投資家たちに元本を５０％減免し、さらに「自発的」に応じるよう求めています。

「自発的に債務（国債）元本を５０％減免」というのはギリシャは言っていない。

ＥＵ（欧州連合）がそう言っているのです。― ギリシャのデフォルトを認めないＥＵ（欧州連合）は市場を無法で無秩序に向かわせて崩壊させているのに気がつかないのでしょうか？

これにより、各国の金融機関では国債の保有リスクをヘッジできなくなりました。保険機能であった「ＣＤＳ」のクレジットイベント決済が出来なくなってしまいそうです。

保険の意味がなくなる可能性が高い「ＣＤＳ」にかわって、ヘアカット（減免）されるソブリン国国債を投売りする連鎖が加速されてイタリア１０年債は一時７．５％の利回りまで急騰したのは周知の事実！

さらに、ソブリンＣＤＳの契約残高もイタリアが突出していて、債務問題はついにイタリアにも飛び火。― 市場では次はフランスへと飛び火するのでは？

フランスへ飛び火すれば先日、欧州首脳会議で決まった包括案のひとつである「ＥＦＳＦ（欧州金融ファシリティー）」の構想は実行も出来ないまま崩壊する恐れがあります。

まさに、負のスパイラルに陥って出口が見えない状態・・

こんな状態でのＥＵ（欧州連合）へ日本政府はＥＦＳＦ（欧州金融ファシリティー）の起債を３０億ユーロ購入しています。―　３０億ユーロ＝約３２００億円も購入するのなら国内で使えばいいのに・・震災復興や内需拡大にも使えるハズ！！

日本政府は今に始まったことではないが、どの政党が政権をとっても「外面は良いのも」考えもので、ＴＰＰ参加も大丈夫なのかと疑問と不安に苛まれる。

今の欧州に投資なんかしてほしくない！まして国民の血税を使っていることをわかっているのか？

≪ＰＲ≫

27日のロイターでは「ユーロ圏首脳は債務問題解決に向けた包括戦略で合意」にこぎつけたものの、 根本的な解決には程遠いと論評がされていた。

それでも、マーケットは反応する。良し悪しは別にして市場参加者たちは、その都度材料を見つけ出し売り買いを重ね、 結果昨日は欧州株式市場とユーロは上昇した。

ユーロ圏首脳会議での合意内容

• ユーロ圏系銀行に対してギリシャ国債のヘアカット率５０％を原則合意
• ユーロ圏系銀行に対して自己資本増強を９％に増強
• ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資枠を１兆ユーロ（１．４兆＄）に拡大

以上が概要だけど。。

今のソブリン債の代名詞であるギリシャ国債のヘアカット（減免）５０％って、本当に出来るのか？楽観視はできないでしょう。

そもそもユーロ首脳会議でギリシャ国債を一方的に５０％ヘアカットして所有している銀行や投資家は納得するのだろうか？

また、ギリシャ国債の３５％近くはＥＣＢ （欧州中央銀行）など公的機関が保有し、今回のヘアカットについて減免の対象とならないらしい。

これって、理不尽極まりないことではないだろうか。

銀行に対しては自己資本増強を９％へと合意したものの原資はどこから調達するのか定かではない。結局ヘアカットを納得させるため 「公的資金注入」になるかもしれません。

しかし欧州債務危機でユーロ圏各国の財政悪化が顕著になって来ているのに、公的資金注入は避けたいと考えるのは誰しも同じ、 だけど銀行単独で資本増強は出来るのかは不可能でしょう。

「だれが、潰れるかもしれない銀行に金を貸す馬鹿がいるか？」

先日、破たんしたデクシアのように多くの銀行は成り行きを模索しなければならないでしょう。今後「貸し渋り」「貸しはがし」 がより一層横行し始めユーロ圏の経済全般へ波及する見方が高くなるかもしれません。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）やＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）が今後どのような救済措置を取るのかが重要です。

マーケットが次に注目するのは、ユーロ首脳会議での合意内容がどのように実行されるか、注視していくでしょう。

しかし、ここまでこじれてしまってはユーロに対してマーケットが資金を回収し始めてもおかしくはない・・

≪ＰＲ≫

今週は、円が対ドルで連日史上最高値の新値を更新し、円高基調は継続中です。

まるで、世界陸上での１００ｍ短距離走のような世界記録更新を示現しています。

史上最高値と言っても、ほんの数ピップス程度で、日本政府の「口先介入」によって介入警戒が強く市場参加者は下手に「売りポジション」も立てることが出来ない状態です。

逆に「買いポジション」が膨らんできています。マーケットが日本政府の介入期待を織り込んでポジションが膨らんできています。

しかしながら、思ったほどドル/円(USD/JPY)のレートは上がっていない。

現状の「買いポジション」を所持している市場参加者は「介入期待」という思惑だけで、ポジションを取っているように思われます。日本政府の口先介入に踊らされての思惑・・？

さりとて「売り」での戦いは「介入警戒」で、ドル/円(USD/JPY)のベア派は動くに動けない状態になっているようです。

通常外国為替では、買いも売りも時局によってどちらかに流れは見えてくるのですが、買い手も売り手も双方とも動けない状態がまるで「100ｍ短距離走での世界記録更新のようだ」と表現してみました。

問題はここから・・です・

このような状況では、相場が動くまで手を出さないことが肝要だと個人的には考えています。

時間の経過に伴い、介入期待での思惑ポジションを取っている買い手側は、追従してこないことに時が経つにつれてしびれを切らし、ある時点で「損切り」を始めるかもしれません。

また、売り手側は介入警戒感が強く数ポイント程度での高値更新では明白なシグナルも得られないため積極的に動けません。

怖いのは、何かしらの報道や噂などで、買い手側の思惑に反する事柄が起こった時に市場参加者が一斉に「損切り」を始めるときです。

このとき「ストーン」と為替市場は反応し下落しかねない、それに反応して売り手側が追従するケースも考えられますので、どうしても買いでポジションを取りたいのなら「少ないポジション」で「ストップ・ロス」をかけるのを忘れないでほしいですね。

相場の先人達は

「介入とオバケは出てきてから考える」

と格言にして言い伝えられています。格言の意味は深いです！

文上での意味合いと、文の底に隠された先人たちの想いを理解するには痛みと失敗を繰り返し得られるのかも知れません。

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