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「消えた企業年金」今後の波紋

企業の年金運用は、かつては生命保険会社や信託銀行などに限られていた。90年代に入りいわゆる金融制度改革で日本版の「金融ビックバン」を打ち出してのち規制緩和を行い「免許制から登録制」へと投資顧問会社にも認められるようになった。

今回のＡＩＪ投資顧問での問題で、この規制緩和の「副作用」があらわになった様相です。

金融庁は現に同業の投資一任業社２６５社に対して一斉調査に入っているが、今後様々な形で規制の見直しが強化される恐れがある。

ＡＩＪでの「消えた企業年金問題」では、偽った運用報告者やトラックレコードを委託した企業側に報告し、配当金も支払われていたため長きにわたって問題の発覚が遅れ金融庁も規制の見直しを検討しなくてはならない状態に陥っていると思われます。

しかしながら、2001年より始まった金融改革法では改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げていたため対応次第によれば、市場の自由度を阻害しマーケットの地盤沈下を促す恐れもある難しい対応になる。

今回の「消えた企業年金問題」で委託した企業側では偽った情報をもとに問題の露呈が遅れたことなっているが、私たち個人投資家においてもリスクがないわけではない。

その証拠に、ＡＩＪの検査は２００４年以降問題が発覚するまで証券取引監視委員会の検査は行われていなかったと報道されています。

以前より国内の運用会社の開示ルールは海外よりも甘いと指摘を受けていますが、ウソ偽りの情報をつかまされれば企業であろうが個人投資家であろうが投資運用のスキルによって対処ができない場合も想定される訳ですから、何らかの抜本的な対処法をルール化し透明性を図らなければならないでしょう。

現在、日本で登録されている金融商品取引業者は約８０００社に膨れ、行政側も人員を拡充しているが追いつけない状態を考えみると、今後は規制と監督の見直しや情報の開示の拡充について外部化も視野に入れて様々な金融商品に適応されていくことを推測しています。

そうなると、煩雑な書面作業や監督官庁外での第三者的な外部監査化など、いずれにしろ支払うコストは増えていくことで運用会社の負担も増える可能性もあると憶測が浮かびます。

周り回って、結局は投資家に増えたコストが加算されていくのか？ＡＩＪ問題での「消えた企業年金」の波紋は今後思わぬ方向へ向かうかもしれません。

蛇足ながらひとりごと

蛇足ながら「天下り」での問題は過去数十年間幾度となく取り出されてきました。その都度問題を抱えて対処しなければならないはずが、問題の先送りを繰り返して有耶無耶（うやむや）に放置されています。

政局でのリーダーシップも見込めないまま今日に至っていますが「増税」には着々と歩を進めています。

この国ってもしかして・・・「ギリシャの債務問題」のように外圧に屈して屈辱を味わいながら初めて抜本的な仕組み作りを創造していくことしか出来ない国に成り果ててしまったのかもしれませんね。

明治維新しかり第二次世界大戦後のように・・誰かにケツを蹴られなければ動けないのか！？

「ローリスク・ハイリターン」に踊らされた企業年金担当者

「消えた年金」とういうキーワードで、最初に思い浮かべるのは2007年5月より国会で旧社会保険庁改革関連法案審議中に、旧社会保険庁のずさんな年金記録の管理を指摘され、ついには政局まで波及し与野党逆転を招いた問題です。

ＡＩＪ投資顧問会社でも消えた企業年金には「旧社会保険庁」が関わっていたこと・・なんとも言えない「虚しさ」を禁じ得ません。

もちろん、嘘偽りの「トラックレコードや運用報告」を顧客に提示し実態とかけ離れた実績で新規勧誘を行なったＡＩＪ投資顧問会社の犯罪は許すこともできませんが、彼らの他に相対した企業側の年金担当者の落ち度は無かったのか？疑問は大いに膨らみます。

まさか「社保庁の天下り人脈●●さんが推薦している」なんて勧誘してきたから・・などと言い訳は通じません。

「信じるに値する運用実績なのか、このトラックレコードは信じがたいなど」自社の年金資金をＡＩＪ投資顧問に委託する前にプロの目で判断するのが、企業年金担当者の職務であり責務でもあります。そこに素人の言い訳は通用しません。

企業側で働く人々や既に働いたＯＢ・ＯＧの年金なのですから、企業側の年金担当者や経営陣の落ち度も追及されても可笑しくはないでしょう。

ここ数年誰でも手軽に資産運用ができるようになってきています。今回のような問題は企業年金だけではなく個人投資家の資産運用でも当てはまることで、少なくとも「ローリスク・ハイリターン金融商品」は有り得ない眉唾モノとして扱ったほうがよいと考えます。

ここ数年来、一般的に運用利回りは数パーセントという実績が多い中、ローリスク・ハイリターン商品でありながら数十パーセントもの運用を長きにわたって続けられている金融商品はまさに「信じがたい眉唾モノ」と言いようがありません。

年金担当者から言えば、年金資金の運用目標が低金利時代の到来にもかかわらず、修正されずにいたため無理な運用を強いられてしまった？と、企業内での言い訳も考えられますが、、それを許すのは企業内の社風や経営判断の中での企業体力が有るか無しかの問題なので、ここではこれ以上言及しません。

�@金融業界の困惑

投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問による「消えた年金問題」は企業年金資産の約2000億円を消失させた。ＡＩＪ投資顧問会社は約11年間の長きにわたって偽ったトラックレコード（運用履歴）を顧客先の企業に提示し、業績を拡大させた背景で、今回の損失につながったとし、証券取引監視委員会は金融商品取引法違反（事業報告書の虚偽記載など）の疑いで同社幹部らを強制調査する方向で検討に入っている。

マスコミ報道では、ＡＩＪ投資顧問の急成長のバックボーンには「旧社会保険庁の天下り」が深く関わっていることが判明している。

いずれＡＩＪ投資顧問は刑事告発されるのは明白であるが、消えた企業年金の返還は絶望的でしょうね、国の救済は不可能と思えます。

金融犯罪については、徹底的な真相究明を願っているのは当たり前だけど、今回の「消えた企業年金2000億」についての波紋は多岐にわたる恐れがある。

金融業界のイメージダウンは言うまでもなく、多くの金融関連商品を扱っている銀行や証券会社・投資顧問会社では真面目に働く多くの人々たちへの世間から見られる印象が、今回の事件により同一視されることについて業界自体が困惑するのは致し方ないのではないでしょうか？

2001年から始まった日本版・金融ビックバンにより金融改革法での規制緩和で、金融商品も近年劇的に増加し、今では誰もが比較的手軽に資産運用が出来る時代に生きているなか、今回の消えた年金問題でのＡＩＪ投資顧問の問題は規制緩和の「副作用的」なものなのでしょう。

参入業者の適格性を厳しく見ていた時代背景から、業者の参入を比較的容易にし以後の監視を手厚くする時代へと傾斜していったのは、空洞化が進む日本の金融界の発展のためだったと理解していましたが、今後も原理原則として「市場の自由」と「投資家保護」については尊守しなければなりません。

報道でのＡＩＪ問題の発覚は「業界内から運用実績の（有り得ない）不自然」さをリークされ続けたことで証券取引監視委員会が動き出したとのこと。

金融ビックバンでの規制緩和は、様々な問題を今日まで提示してきました「副作用」もありますが、業界内からの自浄努力により公にあらわされたことは金融業界が困惑するなかでの、一抹の光明となるかもしれません。

欧州中央銀行の資金供給策５０兆円を入札

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月２１日に資金供給の入札を実施。
これまでにない最も長い期間３年間の資金供給期間で、５２３の金融機関が入札し規模は４８９０億ユーロ（約５０兆円）を要請している。

ＥＣＢは全額無制限を供給オペするとしている。

異例の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給策の背景には、長引くであろう欧州債務危機問題で資金繰り不安を抱えている金融市場のためにＥＣＢが異例の流通性供給策を実施したようです。

供給資金の５０兆円も異例ですが、期間を従来最長１３ヶ月だったのが今回の資金供給期間を３年としたところ。
ＥＣＢは今月初めに政策金利を「0.25％引き下げて1.0％」に引き下げている、今回の資金供給の金利はこれを固定金利としてしている。

これほどまでの金融機関（５２３）が入札に参加し、要請額は市場の約1.5倍に及んだことは、欧州債務危機に始まって銀行間での資金のやりとりが低迷しユーロや外貨でのドルの調達が困難になっている証拠です。

ＥＵ圏内での金融機関は自力での資金調達が事実上不可能になってきているようです。
担保としての短期債の需要が強いのが要因のようです。

まさに「欧州中央銀行（ＥＣＢ）頼み」のようです。

来年（2012年）の第一四半期（1〜３月）には銀行債「２３００億ユーロ」とユーロ圏の国債償還「２５００〜３０００億ユーロ」が控えています。

そしてギリシャの債務交渉も未だ難航していて、来年１月中の合意を目指していますが保証はない現状で、

ギリシャを訪問していた欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による「トロイカ調査団」からは

ギリシャが無秩序にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクはあるかとの問いに、匿名を条件に「自発的な運用を引き続き目指しているが、『自発的となる保証はあるか』と聞かれれば、もちろん保証はない」と語った。

マーケットではユーロの「ショートポジション」が解消されるどころか、クリスマス休暇を迎えても増加していることを鑑みると、来年２０１２年での第一四半期（1〜3月）に何らかの危機を想定している思惑が見え隠れしています。

一方米国の国債には、資金が順調に流入し世界の基軸通貨としての恩恵を享受しています。

そしてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）においては国内の金融機関の資本増強をうながす規制強化案を発表しました。

まさに欧州債務危機で世界経済の不安定性が長引く中で、自国の金融機関の財政基盤の強化を事前に対策し、これから起こるかもしれない深刻な連鎖倒産に巻き込まれない「終わりなき危機」に対して着々とアクションを始めています

マーケットがクリスマス休暇のいま、今一度、重要なテーマを整理しながら俯瞰して吟味するのをおすすめします。
リフレッシュも忘れないでくださいねm(_ _)m

欧州債務危機が、いよいよこじれてきている。

先日（23日）ドイツ国債の入札で10年物国債入札は予定額の応募に達しない「大幅な札割れ」となりました。

結果、全体の３９％のシェアをドイツ連銀が購入した異常な結果になりました。

※札割れとは・・国債入札において応札額が入札予定額に届かない場合を札割れとよぶ

ドイツの国債１０年物に関しては、入札額のに達しない時にドイツ連銀が引き受けることとなっています。

今回のような「大幅な札割れ」は例外として通常札割れはどこの国債でも発生していますが、今年のドイツ連銀が引き受けた10年債は全体から見ると１７．８３％でこのことから大きく乖離した今回のドイツ国債10年物入札結果は市場に与えるインパクトは大きかったといえます。

さえないドイツ国債入札に嫌気を指して、外国為替はじめ欧州株や米国・アジア各国の株式も安値更新してしまいました。

ギリシャの債務危機に始まり、イタリア・スペイン・フランスの国債も売られる一方で、直近ではイタリアの３年物国債利回りが遂に８％を超え高騰しています。

銀行の預貯金より安全であるとされてきた国家が後ろ盾に付いている「国債」は、もはや神話が崩れさり信用が失われつつあるのでしょうか？

国債とは・・

国家が発行する債券のこと。国が発行し元本と利子の支払い（償還）を行う債券で、利子は半年に１回支払われ元本は満期時に償還されています。（※割引国債は除く）

尚、決められた償還日より前に国債の額面金額を繰上償還することはありません。（※売却と換金は別）

国債は国が発行する債券ですが、発行根拠により法律で定められています。大別すると

• 普通国債
• 財投債（財政投融資特別国債）

詳しくは財務省ＨＰ

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